設計施工

広陽防災のトータルプランニング

義務化されている防災設備はもちろん、家・ビル・工場などあらゆる建物の防災設備をトータルプランニングします。ご依頼主の方からの十分なヒアリングのもと、その建物やそこに居る人に最適な防災設備を専門スタッフがご提案します。全員が熟練の防災の

■例えばこのようなプランニングを行っています

A様の場合

地下駐車場と1Fテナントに消防設備の改修工事の依頼があり、オーナー様・テナント様、工事請負業者と詳細に打ち合わせをし、当社にて設計、消防手続き（着工届）の後、改修工事を実施しました。その後、消防検査を受けて引き渡し完了しました。
また、保守については、オーナー様・テナント様に安心・安全を最優先しながら、費用の軽減が図られるよう建物の位置や構造、設備の状況によって詳細に提案をしてオーナー様に喜ばれています。

B様の場合

息子さんからの依頼。耳が遠い母のために何かよい防災設備はないだろうか、とのご相談。非常ベルなどの音だけでなく、光で知らせ危険にすぐ気づくように提案・施工を行いました。

防災設備の耐用年数経過後のリニューアル

防災設備の保守点検をきちんと行っていても、防災設備器具の耐用年数は8年～10年です。

■例えばこのようなリニューアル設計・施工を行っています

省エネ誘導灯器具・非常用照明器具へのリニューアル
最大50％以上の省エネを行えます。

避難器具の取り付け工事

近年、義務化されているあらゆる防災設備の設置・施工を迅速に行っています。

小規模社会福祉施設（グループホームなど）防災設備の設置・施工

平成18年１月8日の深夜、認知症高齢者グループホームで火災が発生し、入所者７名が亡くなられるという惨事がありました。これを受け、再発防止のため、消防法施行令等が一部改正されました。
この改正により、認知症高齢者グループホームなど火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する小規模な社会福祉施設に対しても、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備等（下記参照）の設置が義務づけられました。

●消火器・自動火災報知設備・火災通報装置（右の写真）
…すべての対象施設

●スプリンクラー設備 …延べ面積275㎡以上の対象施設〈建物の位置、構造、設備等の状況によっては設置が免除される場合があります。〉

住宅用火災警報器の設置・施工

住宅火災による犠牲者を減らすために、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。.新法令は新築・既存を問わず設置が義務づけられますが、既存住宅への設置は各市町村条例により、原則として平成20年5月31日、遅くとも平成23年5月31日までを期限として、設置の完了期日が定められます。

お住まい・生活状況にあった最適なプランをご提案。設計・設置・施工・アフターフォローまでを一貫して行いますので安心です。